安倍自公政権を打倒すべきは腐敗政権という前に売国政権だからだ。

<与党が一転して安倍晋三首相が出席する閉会中審査に応じた背景には、報道各社の世論調査内閣支持率が急落したことへの危機感がある。野党は学校法人加計学園獣医学部新設を巡る追及を強めている。8月3日にも予定する内閣改造前に一定の説明責任を果たしたと強調し、首相が逃げている印象が前面に出ないようにすべきだとの判断に傾いた。

与党側は当初、議論が平行線をたどり、幕引きにならないとの考えから、野党が求める首相出席の閉会中審査には消極姿勢を見せていた。13日には自民党竹下亘国会対策委員長民進党山井和則国対委員長と会談した際にも必要性を感じないなどと伝え、開催を拒否する方針を表明。これに山井氏は首相は丁寧に説明すると言った。説明責任を果たすべきだと反発した。

竹下氏が民進側に首相出席に応じると伝えたのは、それからわずか数時間後。電話で伝えられた山井氏は首相が応じるのは当然だ。遅すぎたくらいだと指摘した。

与党内でも首相が拒否している印象が前面に出ると、政権への風当たりが一段と強まるとの懸念から応じるべきだとの声は出ていた。

連立を組む公明党山口那津男代表は13日の全国県代表協議会で政府は引き続き国民の疑問にしっかりと説明責任を果たし、国民の信頼を回復しなければならないと強調。12日には同党の大口善徳国対委員長が竹下氏に説明責任を果たすべきだと申し入れた。

具体的な予算委の開催日程は今後、与野党で協議を進める。竹下氏は記者団に来週以降のどこかの日で対応していこうと思っていると述べた。現閣僚らによる答弁が必要だと野党が訴えていることも踏まえ、内閣改造前の開催を調整する。政府側は前川喜平前文部科学次官が加計問題のキーマンと指摘する和泉洋人首相補佐官の出席も検討する。

首相自身は審議に応じる構えをみせるが、一方で竹下氏は山井氏に予算委の時間配分を与党と野党が1対1となるよう通告している。与党側の質疑時間で首相らの正当性を訴えたい狙いで、野党が応じない場合は予算委を開かないことも示唆した。ただ、政府と前川氏らの説明には食い違いもあり、不信感を払拭できるかは、なお不透明だ>(以上日経新聞より引用)

支持率が下がれば安倍氏も閉会中の審議に応じる。安倍一強とマスメディアにヨイショされて悦に入っていたのも高い支持率があってこそだ。

支持率が下がれば野党の要求を無視して閉会中の審議を拒否できない。国民に丁寧な説明をする気になったのも支持率が下がったからだ。極端な言い方をすれば安倍自公政権が戦争法や共謀罪や消費税8やTPP強行採決などといった悪行三昧を続けられたのも馬鹿な国民が支持していたからだ。

北朝鮮が現在の核開発やミサイル保有といった日本の国家と国民に対する直接的な脅威としての存在になったのも国民が支持してきた歴代政権が大きく影響している。なぜなら米国による日本支配として米国がかつてのGHQのように恐怖による支配が出来ないため、北朝鮮や中国の軍事的脅威を日本支配の道具として利用してきたからだ。

しかし従来の日本の指導者たちは上記のような米国の意図と戦略はとっくに看破していて、それで素知らぬ振りをして米国に追従していた。なぜなら日本は軍事力持たず交戦権を保持しないという憲法があるため、中国や北朝鮮の軍事基地を先制攻撃できないからだった。

それでしか日本国民を守れない、という自覚があるからこそ歴代総理大臣日本国憲法のせいにして自衛隊の米国の海外派遣要請を蹴ってきた。しかし馬鹿が首相になるや、米国の要請に頷き米国の要請通りに憲法を無視して戦争法を制定して自衛隊の武器携行海外派遣を可能にし、駆けつけ警護という理由で交戦までも可能にした。それも国民の圧倒的支持があればこそだった。

日本国民は自らの意思で自衛隊員であるにせよ、日本国民が海外の日本国防衛とは関係のない地で戦闘に巻き込まれて戦死する道を開いた。何という馬鹿な政権を多くの国民が支持してきたことだろうか。

安倍自公政権の悪行はそれだけではない。安倍自公政権はTPP強行承認に見られるように、ヒト、モノ、カネが国境を越えて野放図に往来する国家滅亡政策を強行してきた。グローバリズムすなわち自由貿易主義とは国境が邪魔な連中の戦略に過ぎない。

グローバル化とは国家や独自の文化や社会慣行などといった自らのゼニ儲けに邪魔なモノはすべて破壊して、日本をカネ儲けの市場としか見做さない連中の餌場にしようとすることだ。日本的な舞踊や神楽ではなく、ワケの分からないダンスを義務教育で学習させたり、日本語もロクに話せない義務教育の小学過程の児童に英語を教えるなどといった、グローバル化の波が義務教育カリキュラムを蝕んでいる。こうした現実の背景を日本国民は危機感を持って認識すべきだ。英語などは話せなくても恥ではない。優秀な自動翻訳機が出来ている。しかし怪しい日本語を話す日本国民は恥ずべきだ。

さて上記記事に関しては平行線の議論を続けても仕方ない。加計学園疑惑の要点を整理するなら神学部開学の内定を誰がイツ加計学園に与えたのか、ということと、特区の審議会議でそうしたことが誰の意思によってイツ内定が決定されたのか、という二点を確認すれば良いだけだ。

なぜなら既に加計学園今治市に50億円をかけて校舎を建設している。それは取りも直さず来年四月開学の内定を得たからだ。着工したのが去年の12月14日で内定に相当する承認は昨年の8月に出ていたという。だから加計学園は50億円ともいわれる建設費を借り入れし、学部新校舎の設計図の日付が昨年12月28日のものを作成させた。これだけ見ても加計学園がいかにシッチャカメッチャカな経緯を辿って今治市獣医学部新設内定を手に入れたかお解りだろう。しかも、正式に加計学園が一般公募で決まった公募日は今年の1月4日というのだから、お話にならない。

つまり前川氏や文科省は内定決定から外され、国家戦略特区という極めて強権的な十名前後の安倍友たちによって内定が決められたことは疑いない。加計学園ありきの議論がかなり早くから進められていない限り、加計学園今治市で校舎建設など出来るはずがない。

建設業界に詳しい人なら常識として12月14日に着工した今治市の新校舎の規模をみればどれほど前に校舎建設決定がなされていたかは判るだろう。土地の手当てまでも含めれば、加計学園ありきで去年1月から内定話を進めたのでは到底間に合わない。前川氏たち文科省の官僚たちは完全に外された場所で着と謀議が進められていたことは歴然としている。その証言を求めるべき格好の当事者として、加計孝太郎氏を国会に証人喚問するしかない。こうした非常識な国家戦略特区を決めたのが竹中平蔵氏を含む五人の民間委員だというのだから聞いて呆れる。